美容室 開業のこんな進化
主流メディアに登場するアナリストたちは、ロジャースたちの悲観的な予言と、連邦準備制度の政策に対する批判を笑い飛ばしていた。
しかし、そんなアナリストたちの信用は、今や地に墜ちている。
ニ○○六年にPが、あるテレビ番組で、今回の経済危機の到来を予言していた。
その番組に出ていたアナリストたちはシフの予言を笑い飛ばしていた。
動画サイト、ユーチューブのおかげで、この番組での発言は今でも見ることができる。
危機が来ることを予想できず、すべてはうまくいっていると述べた愚かな人々に、ジョージ。
Ｗ・プッシュとバラク・オバマは危機に対する解決策を提示するように求めている。
これは予想されたことである。
私たちは今、それほど困難な状況にあるのだ。
重要なのに無視され続けた問題理解し、責任を回避し、責任を誰かに押しつける。
そして、かつての大恐慌の原因とその対処法を研究しはじめる。
大恐慌を参考にするのは間違っている。
だが政府の役人たちは、現在の状況と大恐慌の類似点をいくつも挙げる。
ところが彼らは現在の状況と大恐慌、その両方ともを正しく理解してはいない。
次に、政府の役人たちはアメリカ国民に「大恐慌を再び引き起こさないために、政府は、一九三○年代の大恐慌時代に実行された政策を再び実行すべきだ」と言う。
しかし、一九三○年代に実行された政策は、実際には、大恐慌から国を救ってはいないのである。
最後には、アメリカの賢いとされる政治家たちが出てきて、事態をもっと悪化させる。
政治家たちは何の自己批判もせず、莫大な政府緊急援助を次々と実行する。
その結果、市場を機能させるよりも、長期にわたって経済の状況を悪いままにしてしまう。
二○○八年九月、アメリカ議会下院は、七○○○億ドル（約七兆円。
一ドルⅡ一○○円で換算）の金融部門に対する緊急経済安定化法案を審議していた。
これは、ブッシュ政権とメディアによって「救済計画」とすぐに名前を変えられた。
この経済安定化法案に対するアメリカ国民の反応は素早く、明確なものであった。
カリフォルニア州選出で民主党所属のバーバラ・ボクサー上院議員は、法案について有権者からＥメールが一万七○○○通も送られてきたと発表した。
そのほとんどが法案に反対する内容であった。
ボクサー議員のカリフォルニアにある事務所には一日でニ○○○件を超える電話が殺到した。
そのうちの約二％、四○件だけが経済安定化法案を支持するというものであった。
彼女のワシントンの事務所には九一八件の電話があり、たった一件だけが法案を支持するものであった。
他の議員たちも似たような状況だったと述べている。
オハイオ州選出で民主党所属のシェロッド・ブラウン上院議員は、地元の有権者たちとの交流を通して、九五％の人々が経済安定化法案に反対しているようだと述べている。
自分の選挙区の有権者が激しく反対していたのに、議員たちは無視していたのだ。
それはどうしてか？その理由を考えてみよう。
責任政治実現センターの調べによると、証券業界と投資業界は、二○○八年に行なわれた連邦議会選挙と大統領選挙の立候補者たちに、総計で五三○○万ドル（約五三億円）もの献金をしている。
この額は、弁護士たちの政治献金の総額に次ぎ、業界別では第二位にランクされる。
二○○八年九月二九日の緊急経済安定化策の下院での採決で賛成に回った議員たちは、反対した議員たちよりも、より多くの献金を銀行や証券会社から受けていた。
彼らは、反対した同僚に比べると五四％も多くの献金を、銀行や証券会社から受けていたのである。
驚くべきことに、この緊急経済安定化策は下院で最初は否決されてしまったのである。
起こり得ないことが起きたのだ。
しかし、これは有権者が法案に反対し、議員たちがそれに従ったからだと結論付けるのは早計だ。
多くの下院議員たちが法案を否決したのは、この経済安定化法案が強引に押し付けられたものであると理解したからである。
このあと上院で審議された経済安定化法案には、下院で審議された法案とは異なり、預金保護の拡大など数十億ドルの価値となるオプションが含まれていた。
この法案は上院で直ちに可決され、緊急経済安定化法として成立した。
アメリカ国民から七○○○億ドル（約七兆円）もの金を奪い、その金を、好き放題やって破綻を招いたウォール街の金融業界に与えるなどというこの救済策は間違っていると思われた。
議会はさらに、金融業界に対して六○○万ドル（約六億円）の優遇税制を実施するとした。
これはまた別に議論する。
この緊急経済安定化法が成立した後、H・P財務長官は責任者としての存在感を示せなかった。
経済安定化法で支出すると決められた税金は、銀行が抱える不良資産を買い上げるために使われるのだと私たちは聞かされていた。
この不良資産とは、買い手のつかない不動産やそれらを担保とした住宅ローン担保証券などであった。
そして、銀行間貸し付けを活発化させるためにも使われると言われていた。
金融危機発生以降、銀行間貸し付けは全く行なわれないようになっていた。
それぞれの銀行がどれほどの不良資産を抱えているか分からない、不安定な状況だった。
プッシュ政権、議会の指導者たち、そしてメディアは、緊急経済安定化法の効果に疑問を持つ人々や反対する人々に対し、これは正しい計画であり、必要なものだと繰り返し強調した。
しかし、緊急経済安定化法が成立すると、政府は考えを変えた。
不良債権の買い上げという戦略はしばらく棚上げされることになった。
その代わり、たとえ銀行が望まないと表明しても、銀行の株式の方を、緊急経済安定化法で決められた予算で買い上げることにした。
P財務長官は最終的に、不良資産の買い上げは行なわないと発表した。
体制エリートたちは私たちアメリカ国民に対し、「不良債権の政府買い上げはアメリカ経済にとって重要な意味を持ち、そうしないと経済危機が続き、私たちは苦しみ続けることになる」と言っていた。
このエリートたちは、自分たちの発言をすぐにきれいさっぱりと忘れてしまったのである。
P財務長官はのちに、「私は不良資産買い上げという政府の経済支援策を人々に喧伝するのはまずいと考えていた」と白状した。
コンシューマー・クレジット消費者信用もまた、しっかりと支えられるべきだとエリートは考えた。
P財務長官は、「数多くのアメリカ国民が、クレジットカード金利の上昇とカードの利用制限を受けている。
そのために、一般家庭の日常生活に対する支出が増大する結果となっている」と述べた。
これは、論理的で説得力のあるPのいつもの発言とは異なるものである。
よく考えてみよう。
ある家庭が、長期にわたって、日常生活に対する支出をクレジットカードで支払い続けられるだろうか？それができるとして、どのように行なうのか？Pの発言は、自分の稼いだ範囲内で生活するよう（市場はそれを求める）に人々に促すのではなく、借りた金を全部消費してしまうという、必ず破綻を迎える生き方を続けるように求めるものであった。
政府関係者に「生きた経済」の知識と理解を求めるのは無理がある。
ドイツのアンジェラ・メルケル首相は、二○○八年ニ月に次のように述べた。
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